11月26日 日経新聞気になった記事

政府はTPPの国内政策を盛り込んだ政策大綱を決定とのこと。

農業の競争力強化、中小企業の海外支援策などを打ち出す。

農産物や食品類を現状6000億から1兆、中小企業の60パーセントを海外へ

また外資系企業の誘致、観光客のさらなる増大を図るとのこと。

国全体で国際競争力を上げていこうとする動きとなる。やはりそのためには教育面（語学）含めた改革が必要になってくるだろう。